市町村民税所得割額とは?計算方法は?わかりやすく解説!

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お金や保険の話

『市町村民税所得割額』
いかにも難しい言葉ですが、意外にご家庭でも計算してみたいと思う場面があると思います。

例えば

  • 子供を保育園に入れたいけど保育料はいくらになるかな?
  • パートじゃなく、フルタイムで働きたいけど住民税はいくらかな?

こんな計算をするときには、必ず『市町村民税所得割額』という言葉にぶち当たり、意味がわからなくなるのですが…。

実は私は税理士事務所で働いていました。この手の計算は得意な方です。


今回は、『市町村民税所得割額』について、わかりやすくお話ししながら、計算方法などをお知らせします!

  • 市町村民税所得割額とは?計算方法は?
  • 市町村民税所得割額の計算の具体例をいくつか。

 

実は私も、夫からこんなことを言われたことがあります。
「オレ、今年は年収一気にアップするわ(ドヤ顔)。来年の住民税が心配だわ~(ドヤ顔)!とりあえず100万円アップしたら住民税がいくらなるか計算してよ。」

夫のドヤ顔を見て、家計が潤う喜びよりも先にイラッとした私です。オチとして、そこまで年収は上がりませんでした。少しは上がりました。まぁまぁ・・・ありがとう。

ではでは、わかりやすく解説できるように頑張りながら、『市町村民税所得割額』についてお話ししていきたいと思います!

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市町村民税所得割額とは?その計算方法は?

言葉自体も難しいので、まずは意味をお話しさせてください!
*計算については、総務省がH28.2.19に発表した市町村税関係資料をもとにしています。

市町村民税所得割額とは?

市町村民税所得割額とは、住民税の一部です。ちなみに住民税と一口に言っても、実は私達は市町村だけでなく都道府県にも税金を払っています。こんな感じです。

市町村民税(所得割の額)+(均等割の額)】+【都道府県民税(所得割の額)+(均等割の額)】=住民税の額

「均等割の額」は一律です。市町村民税が3,500円・都道県民税が1,500円となっています。
*2018年6月現在

 

住民税は
「お住いの地域のために使わせてもらいます。」
という税金です。

その中で所得割というのは、
所得が多い方からは多く徴収させてもらいます。」
というものです。

ここでよくわからないのが、所得割の”所得”という言葉の意味。
Q「市町村民税所得割の”所得”ってなんぞや?」

A「実は、私たちは収入全てに税金をかけられているわけではありません。税金の計算をする前には、収入から経費を差引いていいことになっています!

収入から差引いてもいい経費は2つです。2つの経費を差引いた後の金額をもとにして税金を計算します。

収入から差引いていい経費

  • 給与所得控除
    収入によって金額が違いますが、全ての人が差引いていい経費です。
  • 所得控除
    その人の家族状況や保険の加入状況などで変わります。

 

「野球選手は億のお金を稼いでも、税金でガッポリ持っていかれちゃうんだよ~。」
なんて話を聞いたことがありませんか?高収入の人には給与所得控除の額が少なく設定されているためなんですね。

市町村民税所得割額の計算

市町村民税所得割額の計算式はこちらです!
市町村民税所得割額:(給与所得) -( 所得控除)* 6%

 

Q「所得の意味がわかった気がしてたけどやっぱり難しい!『給与所得?』『所得控除?』一体ナニ!?」

A「『給与所得』は、収入から給与所得控除を差し引いた後の額です。給与所得から更に『所得控除』を差引くことができます。

所得控除にはどんなものがあるか、少しご紹介させて下さい!
*それぞれの控除に対して私が考えた意味も一緒にご紹介させてください!

  • 基礎控除
    33万円です。全ての人が使うことができます。本人が生活するためにかかる様々なお金の内、月3万円くらいは政府が負担しましょうということだと思います。
  • 社会保険料控除
    給料から差引かれて、”結構大きい額だよな~”とたびたび感じる健康保険と年金ですね。給料から天引きされちゃうんだから税金はかけないよ、ということだと思います。
  • 扶養控除
    扶養控除にも何種類かありますが、例えば16歳以上の扶養親族の控除額は33万円です。高校生くらいになると色々お金かかるでしょ~ということだと思います。

 

ふ~。なんか計算できる気がしてきましたね。

でも実は!ここで安心してはいられないんです!

最初にご紹介した都道府県民税を忘れてはいけません!ほんと、税金はどこまでも追いかけてくる影のようですねぇ…。

都道府県民税所得割額も忘れずに!

住民税の税率は合計10%です。先ほどの市町村民税所得割の計算で6%の税率でしたので、都道府県の税率は残りの4%となります。
都道府県民税所得割額: (給与所得)-(所得控除)* 4%

 

今度こそ本当に、ふ~。

何だか実際の計算が数字がないとよくわかりませんね。目安になりそうな計算を実際にしてみました。

市町村民税所得割額を分かりやすく計算してみた!

モデルケース1 年収400万円 独身(東京都港区在住)

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では、まずは給与所得を計算します。

給与所得とは、全ての人が差引いていい経費でした。計算式はこちらです。

 

180万円以下
収入金額×40%、65万円に満たない場合には65万円

180万円超360万円以下
収入金額×30%+18万円

360万円超660万円以下
収入金額×20%+54万円

660万円超1000万円以下
収入金額×10%+120万円

1000万円超1500万円以下
収入金額×5%+170万円

1000万円超:220万円
(上限)

※平成29年度分

 

収入1000万円超の方は、何億円稼いでも経費が220万円しか認められないんですね!そりゃあ、”税金にがっぽり持っていかれる”ワケだわ!

こちらの男性の給与所得控除額は
400万円×20%+54万円=134万円

給与所得は
400万円-134万円=266万円となります。

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次に差引くのが所得控除です。266万円から差引いて住民税額を計算してみましょう。

今回は計算がわかりやすいように、基礎控除33万円のみとしています。

市町村民税所得割額(給与所得266万円所得控除33万円)×6%≠139,000円 *1,000円未満切り捨て

 

都道府県民税所得割額
給与所得266万円-所得控除33万円)×4%≠93,000円 *1,000円未満切り捨て

住民税額
(市町村民税所得割
139,000円+均等割3,500円)+(都道府県民税所得割93,000円+均等割1,500円)=237,000

年収400万円の方の場合、最小限の控除だけをすると住民税が237,000円になることがわかりました!

モデルケース2 年収100万円 独身(東京都港区在住)

年収100万円で生活して、”税金まで払え”なんて鬼すぎる!と感じます。
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結論から先にお知らせさせてください。住民税は0円(非課税)ですのでご安心下さい。

  • 非課税になる理由は、低所得の方の負担をできるだけなくすというものです。
  • 非課税になる所得の基準は、生活保護の額です。
    所得割の基準:前年の生活保護基準額
    均等割の基準:前年の生活扶助基準額

詳しい基準額については自治体によって違います。扶養人数によっても変わります。「〇〇市 住民税非課税」などで検索していただければと思います。

参考までに、東京都港区の計算式をお知らせします。
35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円

合計所得額(前年度)
独身 350,000円以下
扶養1人 1,020,000円以下
扶養2人 1,370,000円以下
扶養3人 1,720,000円以下
扶養4人 2,070,000円以下
扶養5人 2,420,000円以下

 

ここまでで、住民税の計算が何となく簡単に感じるようになったのではないでしょうか?

ここでご注意いただきたいことが1つあります!よく耳にする『103万円の壁』についてです。これは源泉所得税(国税)に関する言葉なので、地方税である住民税には当てはまらないことを頭の片隅に入れていただければと思います。

 

コラム)市町村民税所得割額と所得税の違いって何?

「市町村民税所得割額」は収入の額に応じてかかるので、「所得税」と似ているように感じますよね。でも、大きく異なっている点が2つあります。

  • 所得の時期
    市町村民税所得割額は『前年の所得額』にかけられる税金です。所得税は『その年の所得額』に応じてかけられる税金です。
  • 税金の納付先
    市町村民税所得割額は地方自治体へ納付します。所得税はへ納付します。それぞれの税金を扱う法律が違いますので、計算をする時の考え方も違うことがあります。

たとえば、仕事を辞めてその年の年収が0円の場合を考えてみます。

所得税は0円になりますが、前年の収入にかけられる税金の住民税の納付書は、容赦なくお手もとに届くことになります。しかも、忘れた頃の5~6月頃に納付書が届きますのでご注意下さい!

仕事を辞めて収入がなくなったとしても、住民税のことを考えて手もとにお金を残しておくことをおススメします。納付が難しい場合は、自治体の窓口で分割納付などの相談を受け付けてくれます。こちらも頭の片隅に入れておいていただければと思います。

おわりに

『市町村民税所得割額』について、少し簡単に感じるようになっていただけたのではないかと思います。ポイントをまとめてみましょう!

  • 『市町村民税所得割額』と『都道府県民税所得割額』を合わせて住民税となります。
  • 『市町村民税所得割額』の計算方法は、【市町村民税所得割額:(給与所得) -( 所得控除)* 6%】です。
  • 『市町村民税所得割額』の計算をするときには、収入から差引いていい金額があります。確認しながら計算をしましょう。
  • 住民税は、翌年の5~6月ころに支払いの通知が来ます。退職などで収入がなくなった場合でも、住民税のことをお忘れなく!

 

会社で働いていれば、特に意識しなくても会社が税金の計算と納付をしてくれますよね。税金について考える機会も少ないかもしれません。でも実はそこに落とし穴があることがあります!

私が税理士事務所で働いていた経験から、新規のお客様によくあるのが給与計算の間違いでした。

企業の大小にかかわらず、古い計算ソフトを使っていたり・経理担当者さんの入力間違いがあったりして、”数年の間税金を間違って納付していた”ということが少なくありませんでした。

皆様には、毎年こんなことをチラッと思っていただきたいと思います。ご自分の得た大切な収入を守ることにつながるかもしれません。

  • 「今年の税金は前年と違うかな?」
  • 「計算が合っているかな?」
  • 「子供が高校生になったのに税金が少なくならないのはなぜ?」

住民税を計算をしてみるときには、再度今回の記事を参考にしていただけると幸いです。

 

※上述したように、ある一定の条件を満たしたら住民税が
非課税になるって
ご存知でしたか↓
【市民税・住民税非課税世帯】その基準年収は?メリットは?

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