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市町村民税所得割額とは?計算方法は?わかりやすく解説!

      2017/01/21



普段あまり意識することは無いかもしれませんが、私たちは色々な種類の税金を支払っています。

年金や消費税などは身近な税金の一つですが、今回のテーマである『市町村民税所得割額』も住民税の一つ。住民税は非常に身近であり、大きな額の税金ですよね!

私も含めてだと思いますが、住民税を支払っていることは知っていても、それが一体どれだけの額なのか?どういう計算方法で算出されているのか?を理解している人は少ないと思います。


突然「住民税の所得割額を教えてください」なんて言われたときには、今回の記事を思い出してみてください。

それでは、市町村民税所得割額について出来るだけ分かりやすく解説します!

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市町村民税所得割額とは?その計算方法は?

市町村民税所得割額とは、住民税の一つということを説明しましたが
住民税の中でどんな位置にあるのでしょうか?


まず、

住民税は、
「均等割」と「所得割」、
二種類に分けて計算されます。


このうち「所得割」とは、
給与所得から所得控除(基礎控除や社会保険料控除)を差し引いた額に対して「10%の税率」をかけて算出した額のことです。


この所得割というのは「市町村民税」と「道府県民税」から成り立っており、
それぞれの割合は、
市町村民税が 6
・道府県民税が 4
 

になります。

具体的な計算式にしてみると、

 

所得割額:(給与所得 - 所得控除)* 10%

その内訳は、

市町村民税の所得割額:(給与所得 - 所得控除)* 6%

道府県民税の所得割額:(給与所得 - 所得控除)* 4%

となります。

 

つまり、

 
市町村民税の所得割額:(給与所得 - 所得控除)* 6%
 

というのが、
今回のテーマ「市町村民税の所得割額」の計算式になりますので覚えておいてくださいね!


では、代表的なモデルケースをあげてみて、実際に市町村民税所得割額を計算してみましょう。
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市町村民税所得割額を分かりやすく計算してみた!

モデルケース1 年収400万円 独身(東京都港区在住)

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では、まずは給与所得を算出します。

 

給与所得とは、年収から給与所得控除を差し引いた額になります。給与所得控除とは、会社に勤めている人の必要経費として控除が認められているものです。計算方法は以下のようになっています。

 

180万円以下 収入金額×40%、65万円に満たない場合には65万円

180万円超360万円以下 収入金額×30%+18万円

360万円超660万円以下 収入金額×20%+54万円

660万円超1000万円以下 収入金額×10%+120万円

1000万円超1500万円以下 収入金額×5%+170万円

1000万円超:220万円(上限)

(平成29年度分)

 

年収400万円の場合上記の式に当てはめると、給与所得控除額は134万円です。これで給与所得が計算出来ます。

 
400万円 - 134万円 = 266万円
 

266万円が給与所得となります。

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しかし、控除されるのはこれだけではありません。社会保険料や、生命保険料、医療費など条件を満たすことによって更に控除額を増やすことが出来ます。

今回は説明を簡単にするため、全ての人に当てはまる基礎控除33万円のみを想定します

 
266万円 - 33万円 = 233万円
 

233万円がこのケースの給与所得となります。

そして、ここでやっと市町村民税所得割額を計算することが出来ます。

 

給与所得 - 所得控除 * 10%

この式に当てはめると、

(266万円 - 33万円)* 10% = 23万円

 

この場合の住民税所得割額は23万円となります。もっと厳密に計算すれば、市町村民税所得割額が6%なので「13万9千8百円」となります。

ただ、市町村民税と道府県税は同時に徴収されているのであまり意識することは無いかもしれません。

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モデルケース2 年収100万円 独身(東京都港区在住)

上記の例だけでは分かりにくいかもしれないので、もう一つやってみましょう。

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まずは給与所得を計算するために、所得控除を計算します。

上述した計算式を用いると、所得控除額は65万円
100万円 - 65万円 = 35万円
 

給与所得は35万円となりました。ここから控除される額、今回は基礎控除の33万円を引くことになります。
35万円 - 33万円 = 2万円
 

となります。よって住民税所得割額は
2万円 * 10% = 2千円
 

となります。

しかしながら、実際には上記の金額は正しくありません。

モデルケースのように独身の場合、前年の総所得額が35万円以下※の場合は、住民税所得割額は免除(非課税)となります。

※基準は各都道府県の自治体によって異なります。今回は東京都港区の基準で算出しましたが、沖縄県などの地方では、28万円以下になりますのでご注意ください。

よって住民税所得割額は
0円(非課税)
 

が正解となります。

また、あなたに扶養者がいる場合は人数に応じて、非課税条件が変わってきますのでご注意ください。

※所得割非課税の条件

東京都港区の計算式:35万円×(本人+被扶養者の人数)+32万円
  合計所得額(前年度)
独身 350,000円以下
扶養1人 1,020,000円以下
扶養2人 1,370,000円以下
扶養3人 1,720,000円以下
扶養4人 2,070,000円以下
扶養5人 2,420,000円以下
 

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以上、住民税所得割額の算出方法を見てきましたが、これはかなり簡便な方法による計算なので個人によって差が出てくると思われます。ただ、大元の計算はこのような方法で行えます。

また、住民税は地方税であるため地域によってその税率が変わってくるので、よく言われている103万円の壁が住民税には当てはまらないことを覚えておいてくださいね!

 

コラム)市町村民税所得割額所得税の違いって何?

「市町村民税所得割額」は収入の額に応じてかかるので「所得税」と似ているように感じますよね。でも、大きく異なっている点が一つあります。

それは、税金を支払う時期です。所得税は『その年の所得額』に応じてかけられる税金ですが、住民税は『去年の所得額』にかけられる税金となっています。

たとえば、仕事を止めてその年の年収が全くない場合を考えてみます。その年の年収が「ゼロ」の場合は所得税もゼロになります。しかし、住民税の場合は、去年の年収に対して税金がかけられるため、前年まで働いて一定の年収を得ていた場合には税金の支払いを求められることになります。

この点は良く注意しておきましょう。これを知っておかなければ、何らかの理由で退職しても1年後に大きな税金を求められて困ることになりかねません。しっかりと事前に準備しておくようにしましょう。

おわりに

住民税所得割額を計算してみましたが、思いの他複雑な計算でしたね。

考慮するものが結構多くて、実際に計算するとかなり大変だったと思います。

会社に勤めていると、このような複雑な計算を代行してもらえるので楽だと思いますが、その反面、税金に対して意識が薄らいでくるのではないでしょうか。

税金を支払っていることは知っていても、いくら支払い、どのように使われているのか意識することが少なくなっていると思います。

前述した市町村民税所得割額と所得税の違いなど、少しずつでも理解を深めていただければ、筆者としては幸いです。

 

※上述したように、ある一定の条件を満たしたら住民税が
非課税になるって
ご存知でしたか↓
【市民税・住民税非課税世帯】その基準年収は?メリットは?

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Comment

  1. 柿本 明俊 より:

    35万円ー33万円=2万円ですが、35万円以下は
    取得割はかからないのでは?

    • aurora より:

      このたびは、ご指摘を大変ありがとうございます。
      住民税が非課税になるケースについて補足させていただきました。
      コメント、感謝しております。

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