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送料に消費税はかかるのか?二重に請求されたりしないの?

   



先日、友人に荷物を送る機会があった時に、送料を支払おうとしたら消費税のことが頭によぎりました。


私の場合、荷物を送る機会はあっても、会社が支払いをしていたので消費税についてはあまり注意を払っていませんでした。

でも今回自費で送ることになり、送料にも消費税はかかっているのではないかと突然気になり始めました。

はたして、送料は消費税込みなのか、税別なのかと疑問に思ったので、今回は以下の項目について調べてみました!

  • 送料に消費税はかかるのか?
  • 商品券やクオカードには消費税はかかるか?
  • 個人輸入には消費税がかかるのか?関税や消費税がかからないこともあるのか?
  • ヤフオクでの消費税について
  • 日本人なら知っておくべき!消費税の制度
 

私にとっては、送料にも消費税がかかるというのは盲点でした。

消費税は買い物をする等、商品の売買の時だけに発生するものであって、送料といった目に見えないサービスに対してもかかるものとは気がついていませんでした。

よくヤフオクで落札したり、海外から個人輸入したりするのですが、その時も、送料自己負担の時は送料の消費税を支払っていたのでしょうか?

そもそも、海外の個人輸入においての税金はどのようにして、どこに支払っているのでしょうか?

昔、学校で習ったことはあったけれでも、そもそも消費税とは何に使われているのかと思い、せっかくなのでこの機会を利用して調べてみることに。

私のように、送料に関する消費税に、ふと疑問を感じたあなたに役立つ内容を盛りだくさんでお伝えしますので、ぜひ参考にしてください。

 

送料に消費税はかかるのか?二重に請求されてしまうケースもある!

送料に消費税がかかっているのかは、一見するとわかりにくいですよね。

2018年10月現在の消費税は8%ですが、各宅配業者が提供している送料表示は税込なのか、それとも税別で送料を支払う際に消費税が加算されるのでしょうか。


何気なく荷物を送っていましたが、送料に消費税がかかっているのか仕組みがよくわからなかったので、徹底的に調べてみました!

 

送料に消費税はかかる?

荷物を大量にまとめて発送する法人などは、宅配業者と掛売り契約を結んで請求書をもらってからお支払いしていると思います。


例えばヤマト運輸で発行される請求明細書を見ると、「運賃合計」と「運賃」「消費税額等」が別々に記載されており、送料にも消費税が加算されていることがわかります。

消費税は商品や製品だけにかかるものだと考えていたのですが、サービスの提供にも課税されているのです

 

送料は消費税込みの価格なの?

消費税の課税事業者は、消費税を含めた総額表示をすることを義務付けられています。

つまり、税込価格を表示しなければいけないということです。

そのため、クロネコヤマト宅急便の送料は税込みで表示されています。

ゆうパックなど、日本郵便の送料も税込価格で表示されています。


 

免税事業者とは?

販売事業者やサービス提供者は、消費者が支払った消費税を、毎年決まった時期に納税する必要があります。

しかし、一定の小規模な事業者等は、その消費税の納税を免除されるケースもあります。

このように消費税の納税を免除されている業者を免税事業者といいます。

つまり、消費者から消費税を集めてはいるけれども、その消費税を税金と納める必要はないということです。


とはいえ、このような免税事業者も税込価格の総額を表示することを推奨されています。

 

送料の二重課税に注意!

送料がかかる商品を発送してもらった時には請求書をよく確認しなければ送料に二重課税されている場合があるので注意しましょう。

例えば・・・
  • お品代 2,200円
  • 送料 630円
  • 消費税 226円
  • 合計 3,056円
この場合、お品代と送料の両方に消費税が加算されています。

もし送料が税別価格だった場合は問題ありませんが、税込価格だった場合には二重課税になってしまいます。

二重課税は立派な違法行為です。


基本的に、送料はすでに消費税が含まれているものなので、請求書の発行元に「この送料は税込価格ですか?」と必ず確認することをおすすめします。

 

税金がかからないもの

送料には消費税がかかることがわかりましたが、私達の身の回りには税金がかからない対象もあります。

一部を紹介しますので、参考にしてください。
  • 商品券、プリペイドカードなどの譲渡
  • 住民票、戸籍抄本等の行政手数料など
  • 外国為替など
  • 社会保険医療など
  • 介護保険サービス・社会福祉事業など
  • お産費用など
  • 埋葬料・火葬料
  • 一定の身体障害者用物品の譲渡・貸付けなど
  • 一定の学校の授業料、入学金、入学検定料、施設設備費など
  • 教科用図書の譲渡
 

このように、消費税がかからないものも存在するようです。

商品券、プリペイドカード、クオカードには消費税はかからないとありますが、何故なのでしょうか?

商品券やクオカードに消費税はかかる?家賃は非課税って本当なの?

消費税が課税されるのは、送料のように目に見えないサービスの提供も対象になっていることがわかりました。

消費税は何にでも課税されるような印象を受けましたが、商品券やクオカードなどには消費税がかかっていません


このように消費税がかからないモノやサービスが存在しているのはなぜなのか調べてみました。

 

商品券、プリペイドカード、クオカードなどに消費税がかからない理由

商品券はお金と同じような性質で、お金を買っているという意味で非課税となります。

商品券やプリペイドカードを使用する時(商品購入時やサービスを受ける時)に、消費税を必ず支払わなければならない(非課税対象のものでない限り)からです。

このようにして、二重課税となることを防いでいます


なるほど!二重課税にならないようにするという目的がわかると納得できますね。

なお、商品券やプリペイドカードを誰かに郵送する際には、その送料には消費税はかかります

送料は物を送るサービスにあたるからです。

 

居住に関わる消費税の考え方について

居住に関わる家賃や土地に関しては消費税がかかるものと、かからないものの判別がつきにくい面があります。

居住用の家賃は非課税で、消費税がかかりません。

実は、消費税が導入された当初は居住用の家賃も課税対象だったのですが、居住用の家賃に関しては社会政策上消費税を加算するのは問題があると判断されて非課税になった背景があります。

きっと消費税が導入された当初はお偉いさんがあまり考えていなかったのでしょうが、「生活に欠かせない住居の家賃を【消費】とみなされて消費税をかけられたらたまったもんじゃない!」という国民の意見が出て考え直したのでしょうね。


家賃については消費税がかかるという原則であり、居住用については特例として非課税になっている背景があるため、事業用の家賃に関しては現在も課税対象です。

土地に借用することに関しても、土地を使用しても消費をするわけではないという理由から、消費税は非課税となっています。

ですが、不動産屋の仲介手数料には消費税がかかります。

こちらは、仲介というサービスに支払われるものだからです。

例えば、不動産業者を介して土地の賃貸契約を結んだという場合は、土地の代金に対して消費税がかかるわけではなく、不動産業者の仲介サービスに対して消費税が加算されることになります。


このように、商品券といったお金と同じ性質のものや、消費をしない家賃や借地には消費税がかからないことがわかりました。

ところで、商品券で思い出したのですが、先日、アマゾンのギフトカードをアメリカに暮らしている友人に送りました。

そこで、ふと思いついたのですが、もしも私がアメリカの通販サイトから何かを購入したら、消費税や関税はどうなるのでしょうか?

個人輸入したものにも消費税はかかるの?関税や消費税がかからない場合もある?

最近はインターネットを利用して、海外から簡単にさまざまな商品が注文できて本当に便利ですよね。

海外から商品を購入することを「個人輸入」と呼んでいますが、個人輸入でもしっかり関税と消費税がかかっています

個人輸入で加算される関税や消費税の仕組みについて確認してみましょう。

個人輸入でも加算される?関税の仕組み

個人輸入でも加算される関税とは、海外から輸入した荷物に対して国が課する税金のことで、税関で徴収されまます。

関税と消費税が違うのは、税率が何%と定まっているわけではないという点です。



関税は輸入する商品や輸入した国によって税率が異なり、輸入した価格ではなく課税価格に対して加算されるものなので課税価格を計算する必要があります。

関税率については財務省が公表している実行関税率表に基づいていますので、あらかじめ輸入国と輸入品目を確認しておくことをおすすめします。

 

課税価格とは?

そもそも個人輸入とは、海外から輸入した品物を個人的に使うものなのか、利益を得るために誰かに転売するものなのかによって考え方が変わります。

例えば香水を個人輸入する場合、数個程度なら個人的に使うものだとわかりますが、何百個も大量に輸入するとなれば個人的に使うものだと判断するのは難しいので明らかに転売する目的だと推測できますよね。


厳密にいえば、個人輸入はあくまでも個人的に使うものに限定されるもので、誰かに転売する目的で輸入するのであれば個人輸入というくくりではなく、「小口輸入」になります。

 

個人的に使用する「個人輸入」の課税価格

個人的に使用する品物だった場合には、課税価格は【一梱包の品物の合計金額の60%】になります。

例えば、関税率が5%に設定されている品物を日本円で500,000円相当購入し、送料が10,000円と保険料が3,000円かかった場合は、

 

500,000円×60%=課税価格300,000円

300,000円×5%=関税15,000円

 

この場合は関税が15,000円発生することになります。

 

誰かに転売する「小口輸入」の課税価格

誰かに転売する「小口輸入」の課税価格は個人輸入と少し違い、【一梱包の品物の合計金額に経費(送料や保険料などの費用)を加えた価格】となります。

分かりやすくいうと、品物の価格だけでなく、送料や保険料を加えた価格が課税価格になるということですね。

先程と同様に、関税率が5%に設定されている品物を日本円で500,000円相当購入し、送料が10,000円と保険料が3,000円かかった場合では、

 

500,000円+10,000円+3,000円=課税価格513,000円

513,000×5%=25,650円(端数処理されて関税は25,600円)

 

このように同じ商品でも個人輸入と小口輸入では、かかる関税は違う結果になります。

 

簡易税率の適用について

個人的に使用する個人輸入と比べ、転売目的の小口輸入は関税が多く発生することがわかりましたが、輸入する商品の価格によっては小口輸入でも関税が安くなる場合があります。

個人輸入や小口輸入に関わらず課税価格が20万円以下の場合は「簡易税率」が適用されるので関税額も少し変わります。


※海外旅行のお土産などで自分で携帯して持ち込む場合の「入国者携行品の簡易税率」と、日本国内にいて輸入した場合の「少額輸入貨物の簡易税率」がありますが、ここで説明しているのは「少額輸入貨物の簡易税率」です。

課税価格は先程解説したように、個人輸入は【品物だけの合計金額の60%】で計算し、小口輸入は【品物代に送料や保険料を加えた合計】で、この金額が20万円以下の時に簡易税率が適用されます。

簡易税率が適用される品物リストについてはミルクや穀物、石油など税関の簡易税率表で記載されていますのでご確認ください。

 

消費税の計算方法

輸入品にも消費税が課税されますが、2018年10月現在の消費税率は8%ですが、内訳が消費税6.3%と地方消費税1.7%であることに注目して計算します。

課税価格に対して消費税率を乗じますが、例えば課税価格が300,000円の場合では

 

消費税 300,000円×6.3%=18,900円

地方消費税 18,900円×17÷63=5,100円

消費税合計 24,000円

 

このような内訳になり、結果的に課税価格に対して8%の消費税が加算される仕組みになっています。

 

関税や消費税がゼロになるケース

海外から品物を購入した場合の全てにおいて、関税や消費税がかかるわけではありません。

まず、課税価格の合計が1万円までは関税も消費税もかかりません


課税価格が1万円以下という部分が誤解を招きにくいのですが、先程も説明したように【課税価格=商品価格】ではありません!

個人輸入の場合は【一梱包の品物の合計金額の60%】、小口輸入の場合は【一梱包の品物の合計金額に経費(送料や保険料などの費用)を加えた価格】がそれぞれの課税価格です。

つまり、個人輸入の場合は課税価格1万円以下という条件を満たす金額は16,666円がボーダーライン(16,666円×60%=9,999.6円)になり、小口輸入の場合は商品だけでなく送料や保険料を全て含めた金額が1万円以内である必要があります。

ただし、品目によっては免税されない場合があります(例えば革バッグや革靴、ニット衣類など)ので、注意が必要です。

 

免税の対象とならないもの

関税や消費税がゼロになる課税価格の範囲内であっても、課税対象になるものがあるので注意が必要です。

酒税、たばこ税等といった内国消費税が課せられる場合は、免税になりません。


しかし、例外として「関税を免税しない物品」として特に定められた物品であっても、税関において個人的使用目的である贈与品であり、課税価格が1万円以下の場合は免税となることもあります。

例えば、ワインを2〜3本持ち帰るのであれば関税を支払わなくてもいいですが、それ以上になるのであれば関税を支払わなければいけないということです。

商業目的で輸入する場合は課税対象額が1万円以下になることは考えにくいですので、基本的には関税や消費税が免税される特例は適用されないと考えたほうが良いでしょう。


個人的に海外からネットで商品を購入する時は、その値段と種類によっては税金を支払う必要がないことがわかりましたね。

あれ?では、ヤクオクなどで個人的な取引をする場合は消費税の扱いはどうなっているのでしょう?

新たな疑問が生まれましたので、調べて見ることにしました。

ヤフオクで消費税を請求された!払うしかないの?

ヤフオクで落札した商品に消費税分を加算されて請求されてしまった場合、出品者の言いなりになって支払うべきなのでしょうか。

きちんとした知識を持っていなければ損をすることになるかもしれないので、改めてヤフオクのルールと消費税の関係について調べてみました!

 

消費税の請求はヤフオク禁止事項に抵触する!

出品者が個人の場合は、ヤフオクでは出品者が落札者に消費税分の負担を求めることは禁止されています。


さらに、商品代金や送料以外のシステム利用料、手数料、梱包料などの請求も禁止されています。

万が一、ヤフオクでの禁止事項を見つけた場合は出品者にガイドライン違反であることを伝えましょう。

それにもかかわらず、出品者が対応をしない場合は「出品者都合」でのキャンセルを申し出ましょう。

 

出品者が「ヤフオクストア」のケース

ただし出品者が個人ではなく、「ヤフオクストア」の場合については、消費税がかかり消費者負担となります。

ただし、ヤフオクストアが出品する商品の金額は内税で表示されていますので、表示価格以外に消費税分が請求されることはありません。


ヤフオクでは、売主が個人なのかヤフオクストアであるのかによって、消費税を支払わないケースと支払わなければケースがあることがわかりました。

ところで、今では商品を買うと消費税がかかるのは当たり前という感覚になっていますが、いつ頃から課税されるようになったのか覚えていますか?

また、消費税として徴収されたお金はどのように使われていて、今後も上がり続けていくものなのでしょうか?

海外の消費税についてもまとめましたので、ぜひ参考にしてみてください。

そもそも消費税ってどういう制度なの?今後も上がり続けるの?

今でこそ当たり前のように私達の生活に浸透している消費税ですが、消費税が導入された当初(1989年)はかなり混乱していました。

国民の大半が消費税の導入を歓迎せず、個人商店でも計算が大変だ!と嘆く声も多く聞かれました。


でも、消費税の導入はある意味必然的だったと言える面もありますし、今後も更に値上がりする可能性もあります。

日本だけでなく海外でも導入されている消費税に関する仕組みについて、改めて確認してみましょう。

 

消費税の仕組みとは

消費税とは、商品・製品の販売やサービスの提供などの取引に対して課される税金で、消費者が負担し事業者が納付する仕組みになっています。

生産、流通などの過程で、二重三重に税がかかることのないような仕組みになっています。

消費税の税率2018年10月現在は6.3%で、地方消費税1.7%が加えられ、最終的に合計8%の税金となっており、消費者が負担しています。

 

消費税アップの可能性について

1989年に日本で消費税が課税されるようになった当時は3%として始まったわけですが、全く0の状態からいきなり課税されるようになったのですから、多くの人が戸惑いました。

やがて、1997年には消費税は5%となり、2014年には現行の8%になっています。

2019年10月1日から消費税は10%へと、さらに値上がりする予定になっています。

100円の品物を購入すると10円の消費税がかかり、消費者は110円を支払うことになります。


消費税増税が急がれる理由としては、少子高齢化が加速しているため税収が年々減少しているという理由があります。

主に消費税の税収は社会保障や少子化対策に使われています。

つまり、日本の少子高齢化と比例して、消費税も上がっていくことになるのです。

 
もっと少子高齢化のことを知りたい人はこちらをどうぞ
↓ ↓ ↓
少子高齢化の問題点をわかりやすく解説!今後の課題は?
 

どうなる?今後の日本の消費税

実は、現在の日本の税収のうち消費税の占める割合は約30%にもなります。

消費税は、スーパーなどの買い物の全てに課せられるものですので、年金暮らしの人も支払わなければなりません。

国民の税金から捻出している年金から、消費税という形で税金をとるというのは不思議に聞こえるかもしれませんが、税制の赤字に歯止めをかけるためにも、やむを得ないのかもしれません。

少子高齢化がますます進む日本では消費税はまだまだ上がる見込みです。


このまま少子高齢化が進めば、最終的には20~25%くらいになるという意見もあります。

さすがに20%もの消費税が課税されるのはやめてもらいたいところですが、社会保障を充実させるためには必要不可欠なのでしょうか。

大切な税金を無駄遣いしないようにしてもらいたいものですね!

 

日本よりも大変?海外の税金

日本の消費税を高いと思われる方も多くいらっしゃるかとは思いますが、OECD加盟国の消費税の平均はなんと19%なのです。


これはかなり高い水準ですよね!

きっと日本もこの水準と同等の税率を目指しているのではないでしょうか。

 

参考:アメリカは州で消費税率が違う

アメリカでは州によって課される消費税も変わってきます


カリフォルニア州などは、調理されていない食材(スーパーなどで売られている野菜やパンなど)には消費税はかかりません。

しかし、暖かい状態で売られているものには消費税がかかります。

ちょっと面白いのが、暖かいドリンク(コーヒーや紅茶など)とベーカリーアイテムをテイクアウトとし、その他暖かい食べ物を何もオーダーしなければ消費税はかかりません。

しかし、同じものをオーダーしても、イートインすれば消費税がかかります。

コーヒーだけテイクアウトなら無税なのに、コーヒーとホットサンドイッチをテイクアウトは課税されます。

レストランでの食事は全て課税となります。

衣食住に関わるもの全てに税金がかからない州や、お酒には無税など州によってさまざま。

オレゴン州やデラウェア州では消費税はゼロで、レストランでの食事にもガソリンにも消費税はまったくかかりません。

一度カリフォルニア北部から北に向かってドライブでしたことがありました。

カリフォルニア州は日本と同じくらいの大きさなのですが、北に抜けるとオレゴン州になります。

オレゴンのレストランに入って、会計を済ませようとすると、税金がチャージされていません。

お店の人に尋ねると、「税金は支払う必要はない」と言われました。

私の英語力が悪いのかもしれないと思い、とにかく支払えと言われる前に逃げようと思って、とっとと店を後にしました(笑)。

後から、調べたらオレゴン州ではレストランでの食事は非課税だったことがわかりました。

消費税もまったくかからないことが分かり、ブランド品など高級品を買う時は、オレゴン州で買えば良かったと後悔しました。

まとめ

送料とその消費税に関して調査した要点をまとめます。

送料に関する消費税
  • 送料にも消費税はかかる
  • 送料が内税の場合は、その金額に消費税をかけるのは違法
消費税がかからないもの
  • 商品券、プリペイドカード、クオカード購入には消費税がかからない
  • 社会保険料、お産費用他消費税がかからないものもたくさんある
  • 居住用の家賃には消費税はかからないが、事業用の家賃はかかる
  • 不動産仲介料には消費税はかかる
個人輸入に関する関税
  • 個人輸入した場合は基本的に関税と消費税がかかる
  • 個人輸入で16,666円までなら関税も消費税もかからない
  • 免税の対象とならないアルコールやタバコといったものもある
ヤフオクの決まり
  • 個人出品者が落札者に消費税分の負担を求めることは禁止
  • ヤフオクストアの場合は消費税は消費者負担
消費税の仕組み
  • 日本は1989年から消費税が課税された
  • 2014年から8%の消費税となっている
  • 2019年10月1日から消費税は10%に値上がり予定
  • 消費税の税収は社会保障や少子化対策
  • OECD加盟国の消費税の平均は19%
  • アメリカなどは州によって課される消費税も違う
 

送料にはしっかり消費税が含まれていることがわかりました。

また、送料には消費税を含んだ表示が義務付けられていますので、さらに請求された場合は法律違反だということで、支払いを拒否することができることもわかりましたね。

 


個人輸入に関する税金のことも学びましたので、今後は、消費税、関税、送料を計算しながらケースバイケースによって、全体かかる費用を抑えることができそうです。

 
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