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契約社員の副業は可能ですか?会社にバレる例・バレない例

      2018/07/08



ここだけの話ですが・・・、私は働いている会社が『副業禁止』と決まっているのに副業をしていたことがあります!化粧品会社のコールセンターのアルバイトでした。

副業仲間には、私と同じ状況の人が何人もいて、一番の心配事はもちろん、一言につきます。
「会社にバレたらどうしよう…。」
誰だってメイン収入がなくなるのが一番困りますよね


副業先の同僚で特に切実だったのは、本業が契約社員の女性です。
月のお給料は十分じゃないけどボーナスもない。副業で少しでも稼ぎたいけど、規則を破っているとバレたら契約を簡単に切られてしまう…!」

お悩みの皆様のために、副業を安心してするための方法を詳しくご紹介します!

  • 契約社員の副業は本当に禁止なの?確認してほしいこと。
  • 契約社員の副業って何か法律で決まっているの?
  • 契約社員の副業が会社にバレる例・バレない例。
  • 副業の収入を申告するときにするべきこと。
自分の収入を増やしたいというのは、誰もが抱く素直な思いです!”副業をしたら会社からバツを受ける!”とおびえる前に、まずは確認して頂きたいことからお話ししていきます!
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契約社員の副業は可能なのか?まず確認すべきことは?

私は当時、税理士事務所で働きながら副業をしていたのですが、バレないように細心の注意を払っていました。

契約社員の副業仲間たちも同じように、
「会社にバレたらどうしよう…。」
と不安がっていましたが、あるとき、ふと、疑問に思ったのです。

「そもそも、”契約社員は副業禁止”なんていう規則はあるの?」
会社には必ず就業規則というものがありますので、確認が必要です!


契約社員の副業に関する規則に多いのはこの2パターン
  • 『副業の禁止については、正社員の規定に準ずる』
    この記載がある場合は、正社員の規定を確認する必要があります。正社員が『副業禁止』なら契約社員も『副業禁止』。でも、正社員と契約社員とで、就業規則は同じとは限りません。正社員にも副業禁止をしていない可能性がありますよ!
  • 副業の禁止について何も書かれていない。
    この場合は、『副業禁止』ではありません!もし副業が会社にバレて上司からせめられたとしても、「禁止されていませんよね?悪いことをしているわけではありません。」と言うことができますし、会社は副業をしていたことを理由に契約を切ることはできません。
*もっと突っ込んで言ってしまうと…
就業規則は就業時間内のことを決めた規則です。
就業時間内には副業禁止ということで、就業時間外に何をしても自由でしょ。
と考えることもできます。あくまでご参考に…。

 

『就業規則』実はこんなもの!

法律で決まっている労働条件を守ったうえで会社独自に作る規則です。規則と聞くと校則などを思い出します。縛られているようなイメージがわいてきますが、実はです!

働く側は『就業規則』に守られているのです『就業規則』に書かれている以上のことはしなくてもいいし、就業規則に書かれていない部分については常識や倫理を守った上での自己判断となります。

ということで・・・、副業仲間に
「とりあえず就業規則を確認してみなよ。」
と何度も言いましたが、実際に確認した人はいませんでした。なぜでしょう?


そう。就業規則が簡単に見られない場合もあるからですよね。全社員がいつでも閲覧できる状態にしてある会社もありますが、”紙で保管されていて支店長の机の中にある”なんていうケースもよくあるものです。

”副業の規定を見たい”とはなかなか切り出せなくても、規則違反をしたら立場が危うくなるのは確実です!そういう時は、例えば、

「遠くに住んでいる祖母の具合が悪くて…。慶弔規定を確認したいので就業規則を見せて下さい。」
などとうまく理由を作って確認してみましょう!

ところで、契約社員の副業について、法律ではどうなっているのでしょうか?

契約社員の副業について、法律的にはどう判断されているの?

一般企業において、『契約社員は副業禁止』という法律はありません。これは正社員も同じです。ただ、公務員は例外です。また、銀行員も法律で決まっているわけではありませんが、禁止が原則です。
  • 公務員
    公務員の副業が法律で禁止されているのは、”特定の企業と密接な関係が生まれないように”とか、”仕事で得た情報を外にもらさないように”といった理由です。
  • 銀行員
    銀行員に関しては、お金を扱う仕事であることや、公務員と同じ理由も含めて禁止されています。副業がバレたら即解雇ということもあるようです。
*2017年3月に政府が発表した”働き方改革”が実施されていけば、もしかしたら公務員の副業も解禁になるということが将来あるかもしれません。ただ、上記の理由のように公務員は他の企業と交わるのが難しい立場です。実際に解禁になるまでには、山あり谷ありのような気がします。

契約社員の副業を禁止するのはなぜ?

企業によって様々な事情があるでしょうが、共通して考えられるのはこんなことです。
  • 企業はお金を出して社員の時間を買っています。お金を払った分、社員が真剣に仕事に打ち込んで利益を出すのは義務だと考えています。
  • 副業に入れ込むことで、本業に身が入らなくなったり重大なミスをする可能性があるから。
  • 仕事で得た情報を使って副業をし、企業に損失を与える危険があるから。
そうは言っても…企業が十分なお給料を払ってくれるわけではありませんよね。もともとお給料が安かったり、家庭の事情でお給料以上のお金が必要だったりする場合もあると思います。


例えば、私の友人の場合、実家がバブル崩壊時の借金を背負っていて、就職してからも相当な金額をずっと実家に仕送りしていました。

周囲の結婚ラッシュが始まると、お給料だけではご祝儀や結婚式場までの交通費が出せないといった悲しい状況もあり、本業が終わってからこっそり副業をしていたようです。

見ていて結構切実な状況でした。そんなとき、副業が会社にバレるのだけは絶対に困りますよね!

でも、どういうわけか、副業を完璧に隠しているつもりでも、会社にバレてしまうことがあります。どんなときなのでしょうか?
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契約社員の副業が会社にバレる例

税理士事務所で働いていた私の経験上、会社に副業がバレる原因は2つです。
  • 住民税の額が多くなったから
  • 同僚に副業のことを話し、同僚から会社に知らされてしまったから。
    普段仲良くしている同僚が、まさか上司に副業の話をバラすなんてことはないだろうと安心してはいけません!『副業禁止』なのであれば誰にも副業の話をしないことをおすすめします。

住民税額で副業がバレるのはなぜ?

住民税をどのように支払っているでしょうか?会社のお給料から天引きされているなら、副業がバレる可能性が高いです!

経営者や給与計算担当者が「アレ!?」と思うのはこんな時!
  • 前年と比べて住民税が高くなったと気づいたとき。
  • 同じくらいの年収の社員と比べて住民税が高いと気づいたとき。

住民税は、前年度の収入を合計した金額をもとに計算をします。本業の収入と副業の収入を分けて計算してもらうことはできません

経営者や給与計算担当者にとって、給与計算を間違えることは許されません。細心の注意をはらっているものです。
「少しくらいなら気づかれないだろう。」
と思っていても、気づかれる可能性は高いでしょう。

私の税理士事務所での経験上、経営者はどんなにミスをする社員であっても、雇った以上は社員を信用しているものです。

はじめから社員の副業を疑っている経営者や上司はあまりいません。社員の副業を知ると、経営者や上司は大抵ショックを受けるでしょう。そして、処分をするべきか悩みます。

あなたが本業を手を抜かずに頑張っているならなおさらです。経営者や上司との信頼関係を守りながら自分の生活も守りたいものですよね。

契約社員の副業が会社にバレない例も見てみましょう!

契約社員の副業が会社にバレない例

 

大きな声では言えませんが…
  • 副業先の経営者に正直に話す
    「副業なので名前を出したくない。収入が本業の会社にバレないようにしてほしい。」特に水商売や新聞配達業などではこのような事情をもった人を雇う経験が少なからずあるものです。書類上、あなたの名前を出さずに雇ってくれることもあるかもしれません。
  • 知人・親類・家族の会社の手伝いなどの時は、上手に処理してもらう。
    書類に残さなくても、手伝いをした皆様にアルバイト料を支払うことはできます。「本業の会社にはバレたくない」と、相談することをおすすめします。
 

ここで知っておいて頂きたいのですが、あくまで原則はこのようになっています。

  • 人を雇ってお金を払った会社は、その人の名前・住所・金額を書類に残さなければならない
  • 複数の会社から収入を得ている場合には、確定申告をしなければならない。
どんなに小さな額であっても同じです。会社はきちんと書類を残して申告しないと、払ったお金を経費として認めてもらえないというのが原則です

”本業の会社にはバレたくない”ということを副業先の会社に伝えても、会社の方針で無理な場合もあることを頭の片隅に覚えておいていただければと思います。
副業の所得(収入から経費を引いた額)が1年間で20万円以下の場合には確定申告が必要ない場合もありますが、条件がいくつかあるのできちんと調べるか、税務署に問い合わせをすることをおすすめします。
住民税が原因で副業がバレないようにする、こんな方法もあります!

契約社員が副業で得た収入をこっそりと申告する方法

会社のお給料から住民税を天引きするのをやめる!という方法です。
「そんなことできるの?」
と疑問に思う方もいらっしゃると思いますが、簡単にできます!



会社のお給料から住民税を天引きするのをやめる方法
  • 本業の会社に「住民税を『普通徴収』にして下さい。」と話す。
    住民税をお給料から天引きすることを『特別徴収』、住民税を自分で払うことを『普通徴収』といいます。どちらを選ぶかは会社によって様々です。              例えば、親から受け継いだ不動産などがあって、会社に本当の年収を知られたくないという人がとる方法です。同じ会社の中でも『特別徴収』の人もいれば『普通徴収』の人もいるというのは珍しいことでありません。
  • 確定申告書でも『普通徴収』にチェックを入れる。
    確定申告書の第二表の右下に下記の項目があります。『自分で納付』にチェックを入れると普通徴収となります。

 

会社にバレないようにするためには、住民税の他にも必要な手続きがあります。

住民税の他に必要な手続き
  • 本業と別の会社で副業をする・派遣社員として副業をする場合
    副業先の会社に、「年末調整は必要ありません。自分で申告するので源泉徴収票だけ下さい。」と言っておく。
    副業の会社から受け取った源泉徴収票と本業の会社の源泉徴収票を合算して、自分で確定申告をします。
  • 副業が株やFXなどの場合
    証券会社に口座を開設して取引をする場合は、確定申告の際に必要な『年間取引報告書』を証券会社が作成してくれる『特定口座』を選択することが多いと思います。『特定口座』の『源泉徴収あり』を選ぶことで確定申告が不要になり、会社にバレる可能性も低くなります。
    *『源泉徴収あり』を選ぶかどうかは、メリット・デメリットをよく考える必要があります。

まとめ

『副業禁止』と就業規定に書いてある場合でも、副業をせざるを得ないことだってあります。ドキドキしながら生活するのは嫌なものですよね。

平成28年1月からマイナンバー制度が導入されて、これまでは政府の色々な部署が持っていた個人情報が一元化されました。収入の流れや税金の納付状況などは、公的に把握されている状況です。

今回お話しした情報をもとに、様々な対策をしても、どこから副業がバレるか分からない状況ではあります。そこで思い出して頂きたいのが、公務員でないのなら、現時点では副業禁止という法律はないということです。

副業がバレたとしても、そのことを理由に会社が契約社員を一方的に解雇することはできません。あなたがきちんと仕事をしてくれる社員だとしたら、経営者も一方的に解雇する気持ちにはならないでしょう。

本業・副業関係なく仕事でお金を受け取るときは、きちんと仕事をこなして周囲と信頼関係を作っておきたいものですね。

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