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個人年金は、何歳から入るべき?加入前に最低限すべき4つ

      2018/09/01



私は生命保険の営業を長らくしていたのですが、当時も今も、友人たちから最も多かった相談は「個人年金って何歳から入るべきなの?」というものでした。

国から受け取る年金だけでは生活に不安を感じるので、個人年金に加入すべきか、何歳からもらうようにしたら良いのかなど、将来に向けてしっかり準備をしておきたいものですよね。


そこで今回は、個人年金への加入を検討している方に役立つ情報を以下の項目でまとめてみました。

  • 個人年金には何歳から入るべきなのか
  • 個人年金には何歳から加入できて受け取りは何歳からもらうのが良い?
  • 個人年金の種類とは?
  • 加入前に最低限確認しておくべき4つのポイント
 

20~30代の人にとっては年金を受け取れるのは数十年も先の話なので、正直なところ個人年金の必要性をあまり実感できないと思います。

でも、生命保険の仕事に携わり、いろんなお客様と接してきた私だから言えることは、個人年金は加入しておいた方が間違いなく安心できます!ということです。

公的な年金制度が崩壊する可能性も考え、できるだけ早い段階で個人年金への加入を検討することを強くおすすめします。

個人年金を検討している方にとって必ず役に立つ情報で、将来の生活設計を考えるうえでとても重要なのでぜひ参考にしてみてください!
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個人年金は、何歳から入るべき?

日本には公的年金という素晴らしい制度があるのに、あえて個人年金に加入するなら何歳から入るべきなのかを判断するのは難しいかもしれません。


結論から言うと、できるだけ早く入るほうがオススメです。

個人年金は保険会社によって異なりますが、公的年金(国民年金)が強制加入となる20歳から加入できる個人年金が多いので、可能であれば20歳から個人年金への加入を検討してみてはいかがでしょうか?

できるだけ早く個人年金に加入した方が良いといえる理由は以下の3つです。

 
  • 早く始めるほど目標金額に対して月々の貯金額が安くなる
  • 銀行にただ貯金しているより金利が高い
  • 「個人年金控除」で節税できる
 

これらの3つの理由を、ひとつひとつご紹介していきますね。

 

早く始めるほど目標金額に対して月々の貯金額が安くなる

個人年金に入るタイミングが早いほど、毎月の掛け金が安くなるというメリットがあります。

さあ、イメージしてみてください。

もしあなたが、老後のために65歳までに1,000万円貯めよう!と決めたとします。

この決意をしたのが、25歳のとき50歳のとき、この2つのケースで考えてみますね。

 

25歳のとき

25歳の時点で、65歳までの期間は40年間です。

1,000万円を40年かけて貯めればいいので、1年間で25万円、つまり月々約21,000円貯めていくことになります。

 

55歳のとき

55歳の時点で、65歳までの期間は10年間です。

1,000万円を10年で貯める必要があるため、1年間で100万円、つまり月々約85,000円貯めていくことになります。

 


同じ金額を貯めるとしても、早くから準備しておいたほうが月々の負担が安くなります

とはいえ、若いうちは収入も少なく、趣味や交際費にお金を使っていると、なかなか貯蓄をする余裕がないという方もいるでしょう。

そういう方は、最初は少なめの掛け金で個人年金に加入しておくことをオススメします。

 
25歳の平均年収や結婚・転職などについてこちらで解説しています
↓↓↓
25歳の平均年収は?月収・手取りにすると.. 大卒や女性は?
 

 

なぜなら、個人年金は他の貯金方法よりもオトクな点が2つもあるのです。

余裕が出てきたら個人年金に充てる額を増やしていくとして、まずは負担の少ない払込額から始めていきましょう。

では、個人年金が他の貯金方法よりもオトクな点をご紹介していきます。

 

銀行にただ貯金しているより金利が高い

ひとつめのオトクなポイントに、個人年金保険は銀行に比べると戻ってくるお金が多い、つまり金利が高いという特徴があります。


この低金利時代、銀行にただお金を預けていてもなかなか利子はつきませんが、個人年金保険だと、払い込んだ金額よりも多い金額を受け取れることがほとんどです。

商品や加入時期にもより異なりますが、大体払った金額に対して102%〜104%程度になって戻ってくることが多いようです。これを返戻率と呼びます。

返戻率は、個人年金に長く加入している方が上がりやすい仕組みになっています。長く預ければ預けるほど、長期に渡って保険会社がそのお金を運用することができるためです。

このため、中には親が子供の将来のために、個人年金に加入させているケースもたまにあります。

 

「個人年金控除」で節税できる

もうひとつのオトクなポイントとして、個人年金に加入していると税制面で優遇されるというものがあります。


年末調整や確定申告などで個人年金に加入していることを申告すると、個人年金控除を受けることができ、所得税と住民税の負担が軽くなります。

銀行よりも高い金利で貯金をしつつ節税対策もできるので、ただ銀行にお金を貯めていくよりは、十分メリットのある貯蓄方法といえるでしょう。

 

そもそも個人年金って?

 

皆さんは、毎年届く「ねんきん定期便」をご覧になったことはあるでしょうか?

そこには、65歳以降に国からもらえる予定の老齢年金の金額が書かれています。

ご覧になったことがある方は、その受給額の少なさに驚いたのではないでしょうか。

老齢年金だけでは趣味や旅行を楽しむための余裕はなさそうですし、今後の物価の上昇を考えると、国からもらえる年金だけでは老後の生活を送っていくのは難しそうですよね。


それに対して個人年金とは、国からもらえる年金とは別で、個人で老後資金を準備するための貯蓄商品です。

個人年金は、自分で指定した年齢になったとき、そこから決まった年数、もしくは一生涯にわたって毎年年金を受け取れる商品です。

多くの場合、公的年金受給開始の65歳から受け取れるように設定するのが一般的ですが、60歳や70歳からの受け取り開始も可能なので、自分のライフプランに合わせて受け取り開始年齢を設定するといいでしょう。

個人年金は生命保険会社、証券会社、銀行などが商品として取り扱っています。

お金を貯めることが主な目的ですが、万が一、途中でお亡くなりになってしまったときにも死亡給付金としてそれまでに貯めていた金額を遺族が受け取れるので、生命保険としての側面もあります。

ただし、普通の生命保険とは違い、加入する際の告知(健康状態などを保険会社に教えること)が必要ないため、健康状態にかかわらず加入できるのも魅力の一つです。

 

個人年金はできるだけ早く加入した方がメリットが多いとわかりましたね!

あなたも老後の生活に少しでも不安を感じているのであれば、本気で個人年金への加入を検討することをおすすめします。

個人年金に入るなら、個人年金の種類とメリット・デメリットの違いについて知っておくことも大切です。

あなたに合った個人年金はどの種類なのか、早速見極めてみましょう!

個人年金保険の種類とそれぞれのメリット・デメリット

「個人年金」と一口に言っても、大きく分けると2つの種類が存在します。
  • 確定年金(有期年金)
  • 終身年金
まずはどちらのタイプが自分にあっているのか、メリットとデメリットと一緒に確認をしていきましょう。


 

 

確定年金(有期年金)

 

確定年金(有期年金)とは、個人年金の受け取りを開始する年齢から、決められた期間は必ず年金が受け取れるタイプの個人年金です。

10年や15年を受け取り期間とされる方が多いです。

年金を受け取っている最中に万が一お亡くなりになってしまったとしても、残りの年数分の年金は遺族が受け取ることができます。

 

メリット
  • 返戻率が100%を超えるものがほとんどなので、元本割れの心配が少ない
  • 10年や15年など、決まった期間は必ず年金を受け取ることができるので、ライフプランが立てやすい
デメリット

受け取り期間が終了してしまった後の資金準備を別でする必要がある

 

 

終身年金

 

年金の受け取りを開始する年齢から、本人が生きている限り毎年年金を受け取ることができるタイプの個人年金です。

 

メリット

生きている限り年金を受け取ることができるので、安心感がある

 

デメリット
  • 年金の受け取り開始後、死亡してしまった後は遺族にも年金は支給されない
  • かなりの長生きをしない限り、元本割れとなってしまうケースが多い
  • 保険料が確定年金よりも高くなってしまう
 

確定年金や終身年金の他に、夫婦年金もあります。

 

夫婦年金


夫婦ふたりを被保険者とする個人年金の一種です。

夫婦どちらか一方が亡くなった場合でも、残りの一方は年金を受け取り続けることができます。

最初のうちは確定年金や終身年金で契約をし、途中で夫婦年金への変更をするのが一般的となっていますが、中には最初から夫婦年金への加入を取り扱っている会社もあります。

もし夫婦年金を検討している場合は、夫婦年金への契約変更が可能か、取扱があるのかを確認をした上で加入をするようにしましょう。

 

それでは、これらを踏まえた上で、個人年金に加入する前に最低限押さえておくべき4つのポイントをご紹介いたします。

このポイントをおさえておかないと、せっかくの老後の貯金が「こんなはずじゃなかった!」となりかねないので、よくチェックしてくださいね。
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個人年金に入る前に抑えておきたい4つのポイント

個人年金に加入する前に必ず確認しておきたいチェックポイントを4つ紹介します。

老後のために準備しておくべき個人年金が失敗だったと後悔することがないように、慎重に確認することをおすすめします。

 

個人年金の契約プランの内容を全て理解できたか?

個人年金に加入する上で、最も大切になってくるのが「契約プランはどんな内容なのか?」ということです。

近年ではたくさんの商品が出ており、その内容も様々。

難しすぎて何がなんだか分からない!となってしまわないように、契約の際に特に大切な4つのポイントを内容と一緒にご紹介します。


 

1.払い方

個人年金の払い方には、3つの方法があります。

ご自身にとって最適な払い方を選びましょう。

 

月払い

毎月保険料を払う方法です。

最もオーソドックスな支払い方法です。

 

年払い

年に1度だけ、まとめて保険料を支払う方法です。

月払いを12回支払うよりも保険料が安いことが多く、その分利率がよくなります。

年に1度の出費が気にならない方にはオススメの方法です。

また、年に2回払いやボーナス払いを採用している保険会社もあります。

 

全期前納

保険料を一括ですべて支払ってしまう方法です。

利率は少し良くなりますが、「個人年金控除」の適用にならないため、節税対策を考えている方には不向きな方法となっています。

 

2.年金の受け取り方法

受け取り期間が保証されているタイプなのか、終身型なのか。

ご自身の希望にあった内容かどうか、必ず確認しましょう。

 

3.インフレに対応しているか

老後について考える場合に気になるのが、インフレ(物価上昇)対策をどうするか、ということではないでしょうか。

個人年金保険の弱点として、インフレの影響を受けやすいという点が挙げられます。


インフレが起こることにより、今のお金の価値と、年金を受け取る将来のお金の価値が変わってしまうため、受け取る金額の価値がその分目減りする可能性があります。

変額型の個人年金や外貨建ての個人年金を使えば、インフレの対策をすることが可能です。

しかしその分元本割れのリスクも発生するので、十分に検討した上で加入しましょう。

また、変額型の個人年金に加入する場合は、最低保証の有無についても確認することが大切です。

インフレに対応するためには、ひとつの金融商品にドンと掛けるのではなく、今後の経済状況を見ながらいくつか組み合わせる方法が今のところベターかもしれません。

 

4.個人年金控除が適用されるプランになっているか

節税対策も同時に行いたい場合は、この部分はしっかり確認しましょう。

個人年金控除が適用されるのは、以下の場合です。

 
  • 「個人年金保険料税制適格特約」がついていること
  • 払込期間が10年以上
  • 確定年金や有期年金は年金受け取り開始年齢が60歳以降で受け取り期間が10年以上
 

また、変額型の個人年金は、生命保険料控除の適用となってしまい、個人年金の控除が受けられないので注意が必要です。

 

個人年金の保険料を途中で変更できるか?

20代30代は何かと出費がかさむ年代ですから、月々の保険料の支払いが難しくなるときがあるかもしれません。

また、怪我や入院など思わぬアクシデントで大きな出費になってしまったり、収入が減ることも考えられます。


そんなときには、以下の2つの方法が可能かどうか確認しましょう。

 

1.保険料の減額

まずは「保険料の減額」という方法です。

毎月貯めていく金額が減ってしまうので、将来的に受け取れる金額も減ってしまいますが、解約の前にまずはこの減額を検討しましょう。

個人年金は、加入してから数年のうちに解約してしまうと元本割れをしてしまうことが多く、損をすることになりかねません。

ほとんどの保険会社がこの減額制度を採用していますが、万一に備え、個人年金に加入する場合は減額制度を利用することが可能かどうか確認しておくのがオススメです。

 

2.契約者貸付

それでも、保険料が負担になるから保険を解約したい…という場合には、その前に「契約者貸付」という制度を利用しましょう。

契約者貸付とは、その保険を解約したときに戻ってくる予定の返戻金の範囲内で、保険会社が低金利でお金を貸してくれる制度です。

契約者貸付を行った場合も、その保険の保証は続きます。

この制度を使いお金を一時的に借りて、そのお金で保険料を支払うことが可能です。

また、保険会社によっては、わざわざ自分で契約者貸付を行わなくても、保険会社の方で返戻金の範囲内で保険料にあててくれる会社もあるので加入前には確認をしておくのがいいでしょう。

ただし、借りている金額とその利息が返戻金の額を超えた場合、その保険は契約解除となってしまいます。

その場合にはまず通知が届きますので、早めに契約者カードなどを使用して返済するようにしましょう。

 

個人年金の返戻率は必ず計算しておこう!

個人年金の返戻率を知りたい場合は、相談窓口に行かなくても、今は保険会社のサイトで年齢や毎月の支払い可能な金額を入力すれば、将来いくら受け取ることができるのか簡単にシミュレーションできます。


戻ってくる割合、つまり返戻率のいい商品をできるだけ選ぶようにしましょう。

例えば、以下のようなサイトでシミュレーションが可能です。

 


明治安田生命「年金かけはし」(契約年齢20歳~55歳)

http://www.meijiyasuda.co.jp/find/list/kakehashi/simulation/index.html

フコク生命「みらいプラス」(契約年齢0〜50歳)

http://www.fukoku-life.co.jp/ad/miraiplus/simulation/

シミュレーションがインターネットでできない場合でも、各社に問い合わせれば資料をもらえます。

また、お近くに保険の相談窓口がある方は、そちらに足を運ぶのもいいでしょう。

 

返戻率の良い商品の一例

住友生命「たのしみワンダフル」(契約年齢0歳〜75歳)は、30歳から始めても返戻率が106%もあるというのは、魅力的ですね。

また、どうしても払込が困難な場合に、保険料の一時停止ができるという安心機能がついたマニュライフ生命「こだわり個人年金(外貨建)」もあります。

突然のアクシデントやライフプランに柔軟に対応できる商品と言えるでしょう。

 

契約する会社の財政状況をチェックしたか?


個人年金保険は、加入してから年金の受け取り開始時期や受け取りが完了するまでが長期にわたるため、保険会社等がきちんと存続していることが大切です。

そのため、その保険会社の経済面がどうなっているのか、安心できる会社なのか、格付けサイトなどを使って事前にチェックしておきましょう。

株式会社日本格付け研究所(JCR)のWEBサイトでも、各社の格付けをチェックできますので、参考にしてください。

また、保険会社の健全性・支払余力を%で示す「ソルベンシー・マージン比率」というものがあります。

この比率が200%を超えれば、健全性の基準を満たしていると言われています。

しかし、新規参入の保険会社は高い数値になる傾向が高いので注意しましょう。

参考として、有名なアフラックのソルベンシーマージン比率は956.1%となっています(2017年3月末時点)。

 

「保険契約者保護機構」により、基本的には安心

生保や証券会社、銀行が破綻した場合を想定し、「保険契約者保護機構」というセーフティネットがあり、「責任準備金」の90%が保護される仕組みとなっています。

加入の保険の内容にもよりますが、減額・契約内容の悪化はあったとしても、支払われなくなるということはありません。

また、日本の会社の場合は破綻リスクはあまり考えなくても良いと言えるでしょう。

過去国内保険会社が破綻した時は外資系がその会社と契約内容を引き継いでいます。

また、外資系の生命保険会社は日本撤退などで経営譲渡などがありましたが、こちらも破綻したことはありません。

 

以上のポイントをしっかり確認してから、個人年金の種類を見極めて加入をご検討ください!

まとめ

以上、個人年金に加入すべきタイミングと、加入前にチェックしておくべきポイントをご紹介してきました。

個人年金は長期間払っていくものなので、契約前には必ず以下のポイントを抑えておきましょう。

 
  • 個人年金に加入するのはできるだけ早い方が良い
  • 個人年金の種類を見極めることが大事
  • 契約プランの内容をしっかり理解する
  • 途中で保険料の支払いを変更できるか確認する
  • 返戻率をシミュレーションしておく
  • 契約する保険会社の財政状況をチェックする
 

私も個人年金に加入していますが、いくつかの商品を念入りに比較してようやく決めました。

どの個人年金が自分に合っているのかは、それぞれのライフスタイルが違うので一概に言えません。

どうしても自分では決めかねるという場合は、生保会社にお勤めの知り合いや、ファイナンシャルプランナーに相談してみるのもおすすめです。

ぜひあなたも個人年金をうまく活用して、楽しい老後生活を過ごせるよう応援しています!

 
老後の生活に備える方法についてこちらでも解説しています
↓↓↓
老後の年金が少なくて生活できない場合、どうしたらいいのか?
 

 

 
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